建売住宅（分譲住宅）の値引き・値下げは可能なのか

住宅購入とは、住宅そのものの売買代金もそうですが、その他の諸費用（仲介手数料や税金、ローンの手数料など）も大きな負担となるものであり、その投資金額の大きさから慎重に検討してから進めていきたいものです。

それは建売住宅の購入の場合も同じです。

大きな買い物だけに、できれば値引きしてもらえないだろうかと考える方も多いことでしょう。「建売住宅で値引きが可能か？」と質問されることもありますが、それは交渉次第です。必ず交渉が成功するとは限りませんが、やってみる意義は十分にあります。

売れ行きなどの諸条件によっては、思いがけない値引き額となることもあります。同じ物件に対して他の購入希望者がいれば、売主の立場が有利になるため交渉が難しくなります。また、その建売を売り出してすぐはなかなか値下げに応じないでしょう。

状況、交渉次第では値引きしてもらえることがあるのは確かなことですから、交渉されると良いでしょう。

建売住宅の購入前に値引き交渉はできるのか？

中古物件の住宅診断をしたいが遠慮される方へ

中古住宅を購入する時に主に買主が依頼する住宅診断、別名：ホームインスペクションについてです。買主が住宅診断を依頼する目的の１つは購入判断の材料とするためです。

しかし、対象となる住宅の所有者、つまり売主に買主が遠慮してしまい、住宅診断（ホームインスペクション）を利用すべきかどうか逡巡されることがよくあります。また、この遠慮は売主に対してだけではなく、間に入って媒介をしている不動産仲介業者に対してもあるようです。

もちろん、人によって考えが異なるものですが、実際に遠慮される買主もいらっしゃるのです。

冷静に考えれみれば、大金を投じて購入する側がそこまで遠慮される必要性はないのですが（もちろん配慮は必要です）、気を遣ってしまう方もいます。購入判断のために必要であることや、その後のリフォームを検討するためにも必要であることをお伝えして、依頼されればよいでしょう。

詳しくは、「中古住宅を買うときの住宅診断（ホームインスペクション）は売主や不動産業者に遠慮しなくていいの？」をご覧ください。

住宅のチラシ（物件広告）の見方とチェックポイントをアドバイス

住宅を買おうと考えて行動に移す時は、何らかの不動産広告、チラシをチェックするところからはじまるのではないでしょうか。インターネットの不動産ポータルサイトなども含めてです。

住宅のチラシを見ていると、様々な情報が書かれています。「日当たり良好」「徒歩5分」などのPRも当然のように書かれていますね。しかし、実は住宅のチラシというものは、不動産会社が何を書いても良いというわけではなく、様々な規制があります。

そして、逆に必ず載せなければならない事項もあります。

また、おとり広告などもあるため注意点も知っておいた方がいいですね。そういった「不動産広告・チラシの見方・チェックポイントと注意点」をまとめていますのでご覧ください。

すまい給付金の支給と給付額や条件など

来年4月から消費税があがりますね。住宅の購入にも深く関係があることで、建物には消費税が課されますから、購入者にとっては大きな負担増となります。建物価格が1,500万円なら、3％の増税ですから45万円もの負担増になるわけです。

これは大きいですね。これでは、住宅の駆け込み需要が増えて、その後は反動で需要減が予想されます。

住宅の流通量は日本経済に与える景況が大きいため、国としても対策を講じました。それが「すまい給付金」というものです。

年収に応じて住宅購入した方へ給付金を出すというものです。収入額が510万円以下ならば、最大30万円の給付金です。これは大きいですね。ちなみに、消費税が10％に増税されれば収入額が775万円以下の方へ最大50万円の給付金がでます。

ただし、すまい給付金は収入額以外の条件などもあるので、注意しておきましょう。詳しくは、すまい給付金の収入要件・給付額・検査で確認してください。