すまい給付金の支給と給付額や条件など

来年4月から消費税があがりますね。住宅の購入にも深く関係があることで、建物には消費税が課されますから、購入者にとっては大きな負担増となります。建物価格が1,500万円なら、3％の増税ですから45万円もの負担増になるわけです。

これは大きいですね。これでは、住宅の駆け込み需要が増えて、その後は反動で需要減が予想されます。

住宅の流通量は日本経済に与える景況が大きいため、国としても対策を講じました。それが「すまい給付金」というものです。

年収に応じて住宅購入した方へ給付金を出すというものです。収入額が510万円以下ならば、最大30万円の給付金です。これは大きいですね。ちなみに、消費税が10％に増税されれば収入額が775万円以下の方へ最大50万円の給付金がでます。

ただし、すまい給付金は収入額以外の条件などもあるので、注意しておきましょう。詳しくは、すまい給付金の収入要件・給付額・検査で確認してください。

消費税の増税と2014年3月の引渡し住宅の問題点

しばらくの間、よくニュースでも見かけましたが、２０１３年９月末までの駆け込み需要の時期がを過ぎました。住宅のことです。

来年４月以降は消費税が８％へ増税されますが、２０１３年９月末までに契約した住宅であれば、来年４月以降の完成、引渡しであっても消費税は５％で良いことになっています。それだけに駆け込み需要があったのです。

その時期を過ぎた今、次に考えられることは２０１４年３月もしくは２月に引渡しされる新築住宅の施工不良、欠陥工事の問題です。この時期には突貫工事と未完成物件の強引な引渡しが行われるなど、買主にとって不都合なことが多発する可能性が高いです。

この点をよく理解して、注意して取引しなければなりません。

消費税増税、住宅購入への影響　～増税前の駆け込み契約と２０１４年３月問題～

住宅の売却の進め方と注意点（買い替えについても）

自宅を売却するとき、たとえば買い替えするときや相続した実家を売却するときなどがありますが、そういったときにどのように進めていくかわからないというお話を伺うことがあります。

不動産を売却する機会はそうあるものではありません。売却の進め方がわからないのも無理はありませんね。

一般的には、自分自身で買主を探すことはほとんどなく、不動産会社に売却の媒介を依頼することになります。もちろん、それには仲介手数料が必要となりますが、売却するために必要な経費として考えておかなければならないでしょう。

まずは、自宅がどれぐらいで売れそうか査定にきてもらい、いくらで売るか検討します。もちろん、市場次第ですから希望価格で売れるとは限りませんし、なかなか買い手が見つからないということも考えられます。

都市部では早期に売却できることも多い（例えば、販売開始して１週間で買い手が見つかることもある）ですが、地方では住宅の売買件数がそれほど多くない（流通量が少ない）ために時間がかかることも多々あるでしょう。

都市部でも、価格などの条件が合わなければ時間がかかるものですが。

住宅の売却は進め方、ノウハウも大事ですから、その点も学んでから不動産会社に依頼した方がよいでしょう。

住宅の売却や買い替えの注意点・流れ

不動産の専門家の住宅購入

不動産と聞けば、「ちょっと難しそうだ」「専門性が高い」などとイメージされる方が多いのではないでしょうか。住宅を買うには、専門性のない一般消費者はリスクに晒されていて、高額な買い物なのに無防備になっていると指摘されることも多いです。

本来、住宅購入を安心して行うには、不動産取引や建築の知識、マネー関係（住宅ローン、資金計画、税金）と幅広い知識が必要で、そのためには時間をかけて学ぶことが必要になります。

しかし、一生に何度も何度も住宅を購入するわけではないですし、現代人は皆さん、お忙しいものです。それでも、住宅のノウハウ本などを見て勉強されている方は決して少なくはないでしょう。

これらの知識を有している不動産業界の人、専門家の住宅購入とはどんなものでしょうか。もちろん、個々にはこだわりや都合というものがあるわけですので知識量が豊富だからと言って同じ答えを導き出すわけではありません。

とはいえ、不動産の専門家が家を買うときの考えなどを聞くことができれば、これから買おうとしている方にとっては１つの参考となるかもしれません。そんな１つのケースを以下で紹介しております。

不動産のプロが家を買うなら、、、注意点や購入物件の選び方

住宅ローン控除・減税の基礎知識

住宅を購入した後、購入者が所定の手続きをすることで所得税や住民税の減税メリットを得ることができます。ただし、住宅ローンを利用して（借入して）住宅購入することが条件であり、その他にも様々な条件があるため、全ての住宅購入者に該当するわけではありません。

これを住宅ローン控除や住宅ローン減税などと言います。

その減税効果は100万円単位となることが多く、住宅購入者にとっても非常に大きなものですから、知っておきたいことです。

そして、このことについて詳しくない不動産会社の担当者もいるため、ご自身でもある程度は学んでおかれた方がよいでしょう。以下は、住宅ローン控除についての税理士のコラムです。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）の内容と必要書類、手続き

住宅購入時の物件情報の探し方について

住宅を買おうと思い立って、物件探しを始める段階ではわからないことばかりですね。それこそ、どうやって希望の物件をすればよいのかわからないという方もいらっしゃいます。

新聞などの折り込みチラシ、ポストに入るチラシ（マンションでは多い）、そして欠かせないのがインターネットでの情報収集ですね。ポータルサイトの物件情報を見たり、個別の不動産会社の物件情報をみたり、、

そんな物件探しの仕方について、不動産業界経験の長い専門家がコラムで教えてくれています。

住宅購入の賢い物件情報の入手方法

営業マンの歩合制は住宅購入の問題点？

住宅購入でいろいろな物件を見学に行くときに、案内・説明などをしてくれるのが不動産会社の営業マンです。

不動産の営業といえば、朝から夜遅くまで走り回っているイメージをお持ちの方も多いかと思いますが、実際に夜遅くまで頑張っている方が多い業界です。

週末は朝からモデルルームなどで待機営業したり、広告反響のあった方を物件案内したり、、、平日は購入検討中の方に電話したり訪問したりしています。お客様の仕事後に訪問することも多いので、その場合は仕事を終えて帰宅すれば22時頃になることもあります。

そんな不動産会社の営業マンたちですが、彼らの給与体系が住宅の買主に少なからず悪影響をもたらしているのです。不動産業界の営業といえば、歩合制ですね。なかには今でも完全歩合制、つまり基本給のない人もいます。ほとんど自営業者ですが、、、

気になる不動産の営業マンの給与の仕組みと住宅購入の関係について説明しています。

不動産営業マンの給与体系・歩合給と住宅購入者の悲しい関係