2013年11月25日月曜日

建売住宅(分譲住宅)の値引き・値下げは可能なのか

住宅購入とは、住宅そのものの売買代金もそうですが、その他の諸費用(仲介手数料や税金、ローンの手数料など)も大きな負担となるものであり、その投資金額の大きさから慎重に検討してから進めていきたいものです。

それは建売住宅の購入の場合も同じです。

大きな買い物だけに、できれば値引きしてもらえないだろうかと考える方も多いことでしょう。「建売住宅で値引きが可能か?」と質問されることもありますが、それは交渉次第です。必ず交渉が成功するとは限りませんが、やってみる意義は十分にあります。

売れ行きなどの諸条件によっては、思いがけない値引き額となることもあります。同じ物件に対して他の購入希望者がいれば、売主の立場が有利になるため交渉が難しくなります。また、その建売を売り出してすぐはなかなか値下げに応じないでしょう。

状況、交渉次第では値引きしてもらえることがあるのは確かなことですから、交渉されると良いでしょう。

建売住宅の購入前に値引き交渉はできるのか?

2013年11月16日土曜日

中古物件の住宅診断をしたいが遠慮される方へ

中古住宅を購入する時に主に買主が依頼する住宅診断、別名:ホームインスペクションについてです。買主が住宅診断を依頼する目的の1つは購入判断の材料とするためです。

しかし、対象となる住宅の所有者、つまり売主に買主が遠慮してしまい、住宅診断(ホームインスペクション)を利用すべきかどうか逡巡されることがよくあります。また、この遠慮は売主に対してだけではなく、間に入って媒介をしている不動産仲介業者に対してもあるようです。

もちろん、人によって考えが異なるものですが、実際に遠慮される買主もいらっしゃるのです。

冷静に考えれみれば、大金を投じて購入する側がそこまで遠慮される必要性はないのですが(もちろん配慮は必要です)、気を遣ってしまう方もいます。購入判断のために必要であることや、その後のリフォームを検討するためにも必要であることをお伝えして、依頼されればよいでしょう。

詳しくは、「中古住宅を買うときの住宅診断(ホームインスペクション)は売主や不動産業者に遠慮しなくていいの?」をご覧ください。

2013年11月12日火曜日

住宅のチラシ(物件広告)の見方とチェックポイントをアドバイス

住宅を買おうと考えて行動に移す時は、何らかの不動産広告、チラシをチェックするところからはじまるのではないでしょうか。インターネットの不動産ポータルサイトなども含めてです。

住宅のチラシを見ていると、様々な情報が書かれています。「日当たり良好」「徒歩5分」などのPRも当然のように書かれていますね。しかし、実は住宅のチラシというものは、不動産会社が何を書いても良いというわけではなく、様々な規制があります。

そして、逆に必ず載せなければならない事項もあります。

また、おとり広告などもあるため注意点も知っておいた方がいいですね。そういった「不動産広告・チラシの見方・チェックポイントと注意点」をまとめていますのでご覧ください。

すまい給付金の支給と給付額や条件など

来年4月から消費税があがりますね。住宅の購入にも深く関係があることで、建物には消費税が課されますから、購入者にとっては大きな負担増となります。建物価格が1,500万円なら、3%の増税ですから45万円もの負担増になるわけです。

これは大きいですね。これでは、住宅の駆け込み需要が増えて、その後は反動で需要減が予想されます。

住宅の流通量は日本経済に与える景況が大きいため、国としても対策を講じました。それが「すまい給付金」というものです。

年収に応じて住宅購入した方へ給付金を出すというものです。収入額が510万円以下ならば、最大30万円の給付金です。これは大きいですね。ちなみに、消費税が10%に増税されれば収入額が775万円以下の方へ最大50万円の給付金がでます。

ただし、すまい給付金は収入額以外の条件などもあるので、注意しておきましょう。詳しくは、すまい給付金の収入要件・給付額・検査で確認してください。

2013年10月12日土曜日

消費税の増税と2014年3月の引渡し住宅の問題点

しばらくの間、よくニュースでも見かけましたが、2013年9月末までの駆け込み需要の時期がを過ぎました。住宅のことです。

来年4月以降は消費税が8%へ増税されますが、2013年9月末までに契約した住宅であれば、来年4月以降の完成、引渡しであっても消費税は5%で良いことになっています。それだけに駆け込み需要があったのです。

その時期を過ぎた今、次に考えられることは2014年3月もしくは2月に引渡しされる新築住宅の施工不良、欠陥工事の問題です。この時期には突貫工事と未完成物件の強引な引渡しが行われるなど、買主にとって不都合なことが多発する可能性が高いです。

この点をよく理解して、注意して取引しなければなりません。

消費税増税、住宅購入への影響 ~増税前の駆け込み契約と2014年3月問題~

住宅の売却の進め方と注意点(買い替えについても)

自宅を売却するとき、たとえば買い替えするときや相続した実家を売却するときなどがありますが、そういったときにどのように進めていくかわからないというお話を伺うことがあります。

不動産を売却する機会はそうあるものではありません。売却の進め方がわからないのも無理はありませんね。

一般的には、自分自身で買主を探すことはほとんどなく、不動産会社に売却の媒介を依頼することになります。もちろん、それには仲介手数料が必要となりますが、売却するために必要な経費として考えておかなければならないでしょう。

まずは、自宅がどれぐらいで売れそうか査定にきてもらい、いくらで売るか検討します。もちろん、市場次第ですから希望価格で売れるとは限りませんし、なかなか買い手が見つからないということも考えられます。

都市部では早期に売却できることも多い(例えば、販売開始して1週間で買い手が見つかることもある)ですが、地方では住宅の売買件数がそれほど多くない(流通量が少ない)ために時間がかかることも多々あるでしょう。

都市部でも、価格などの条件が合わなければ時間がかかるものですが。

住宅の売却は進め方、ノウハウも大事ですから、その点も学んでから不動産会社に依頼した方がよいでしょう。

住宅の売却や買い替えの注意点・流れ

2013年9月13日金曜日

不動産の専門家の住宅購入

不動産と聞けば、「ちょっと難しそうだ」「専門性が高い」などとイメージされる方が多いのではないでしょうか。住宅を買うには、専門性のない一般消費者はリスクに晒されていて、高額な買い物なのに無防備になっていると指摘されることも多いです。

本来、住宅購入を安心して行うには、不動産取引や建築の知識、マネー関係(住宅ローン、資金計画、税金)と幅広い知識が必要で、そのためには時間をかけて学ぶことが必要になります。

しかし、一生に何度も何度も住宅を購入するわけではないですし、現代人は皆さん、お忙しいものです。それでも、住宅のノウハウ本などを見て勉強されている方は決して少なくはないでしょう。

これらの知識を有している不動産業界の人、専門家の住宅購入とはどんなものでしょうか。もちろん、個々にはこだわりや都合というものがあるわけですので知識量が豊富だからと言って同じ答えを導き出すわけではありません。

とはいえ、不動産の専門家が家を買うときの考えなどを聞くことができれば、これから買おうとしている方にとっては1つの参考となるかもしれません。そんな1つのケースを以下で紹介しております。

不動産のプロが家を買うなら、、、注意点や購入物件の選び方