手付金と申込金

住宅購入の申し込み・売買契約は、はじめてマイホームを購入される方にとってはわかりにくいことが多いです。

気に入った物件が見つかり、話を進めていくなかで、購入者自身が「申込している」「契約している」のどちらの状態であるか理解されていない方は非常に多いです。

慣れない言葉が多く登場し、書面にサインを求められてもその書面の内容・意味について不動産業者からしっかり説明を受けていないことが多いからでしょう。

不動産業者に対して既に支払われた金銭が、申込金か手付金かわからないという方が多いことに驚きますが、これは住宅購入の流れについてしっかりと説明を受けていないからだと言えます。

住宅購入者が全て自分自身で学んで理解するには少し無理がありますので、不動産業者がしっかりサポートしてあげるべきです。しかし、実際に顧客サイドに立って丁寧にサポートできている不動産業者がどれだけいるでしょうか。

住宅を売るために、むしろ強引な営業手法も多いですし、、、

住宅の売買契約時に支払う金銭（手付金など）についてのご相談と回答です。

仲介業者と新築業者の関係

始めのマイホーム購入ではわからないことだらけですね。

建築、不動産の専門知識もそうですが、不動産業界や不動産会社、そこで働く営業マンの都合や事情もなかなか想像つき辛いものもあります。

大きな買い物をするとはいえ、売主や仲介業者の営業マンとはお付き合いするのは、はじめてですからその人たちが考えていることも、わからないものです。

不動産会社には、不動産会社の都合があるのは当然なのですが、買主としては安心できる環境であるか知っておきたいものです。何か考え、どのような立場・関係にあるのか、業界内の裏事情をしっておくことが、不動産会社との交渉を優位に運んだり、住宅購入の失敗・後悔を防ぐことにもつながります。

不動産の仲介業者と分譲業者の間には微妙な力関係があり、それが買主の不利に働くケースも少なくありません。売主都合にあわせた住宅購入ではなく、買主の立場も考慮された取引とするためにも裏事情を知っておきましょう。

新築分譲業者と不動産仲介業者の関係で買主が損をする？

仲介業者は分譲業者に遠慮する

住宅を購入する方の多くは、仲介業者さんに物件を斡旋してもらうことになります。もちろん、売主が直接販売している住宅も多いので、その場合はチラシを見るなどして売主へ問合せ、直接購入することになります。

仲介業者さんに斡旋して頂く場合、どうしても仲介業者が買主の立場を尊重してくれていないと感じる場面が出てきます。買主が要望を出しても売主にかけかってくれない、売主の都合ばかり押し付けてくる、といったことがあるのです。

これは、売主が建売住宅の分譲業者であるときに顕著に表れているようです。その理由は、仲介業者さんが分譲業者に対して遠慮しているからです。

遠慮している理由はいくつかあります。

たとえば、「今後も分譲物件を扱わせてほしい」と考えるからです。また、契約までの手間がかかっているうちに別の仲介業者が売ってしまう可能性があるからです。

不動産業者は様々な自己都合で買主を犠牲にしていることがあるので、こういった裏事情は知っておきたいものです。もっと詳しくは、「新築分譲業者と不動産仲介業者の関係で買主が損をする？でご覧ください。

消費税の増税と住宅購入時期で迷ったら

最近、いろいろな雑誌やWEBで見かける話題があります。

「消費税の増税前に住宅を購入すべきかどうか」

というテーマです。

単純に消費税の計算をするだけで答えが出ることではありませんし、そもそも断定できる回答はないと思いますが、数十万円程度の差額が出ることは確かなことですから、検討する意味はあるでしょう。

住宅購入時期を消費税の増税前・増税後のどちらにするかは、

・消費税の増税額
・その他の金銭の変動（住宅ローン減税による所得税の軽減）
・物件価格の変動

といった点は考えておかなければなりません。

税金の計算だけしていても意味がないのは確かですから、総合的に検討しましょう。

住宅購入時期は消費税を重視して考えるべきか？

斜面地に建っている家の購入相談

購入しようと検討している住宅が斜面地に建築されている場合は、心配される方も多いことでしょう。たとえば、以下のような心配が想定されます。

・建物が傾かないか（傾いていないか）
・斜面が崩れないか
・擁壁は大丈夫か
・建て替えや増改築ができるのか

特に、建物の傾きについてご相談を受けることが多いです。

実際に住宅診断に伺いますと、床や壁で計測したところ大きく傾ているケースが何度もありましたので、こういった住宅を購入する場合は住宅診断しておかれた方が良いといえるでしょう。

一級建築士が斜面地に建っている住宅を購入検討する場合のチェック項目をお答えしていますので、参考にどうぞ。

斜面に建つ家の購入の相談

雨漏りによる建物の被害のご相談

住まいに雨漏りが確認されますと、雨漏りの発生原因の確認と被害範囲・状況の確認が必要です。

そして、建物が築後10年以内であれば新築業者にその責任を求めることができますので、雨漏りが生じたことを新築業者へ速やかに連絡して対処を求めると良いでしょう。

雨漏りの被害について、新築業者はどこまで責任を負うのでしょうか。その点についてのご相談です。

雨漏りによる内壁の腐食