新築住宅の引渡しは不動産業者・住宅メーカーの都合を優先してはいけない

新築住宅の売買契約をしてから、引渡し受けるタイミングは本来ならば単純なものです。未完成物件ならば、建物が完成してから完成状態を買主がチェックし、問題なければ残代金を支払って引渡しを受けます。

完成物件ならば、引渡しの前に建物の施工状況を再確認して、問題なければ残金を支払って引渡しを受けます。

いずれにしましても、建物が完成してから引き渡しを受けるわけです。完成してもいないのに引渡しを受けるなんてことは通常ではありえないですし、やってはいけないことです。

しかし、不動産業者や住宅メーカー、工務店の一方的な都合により未完成であるにも関わらず、住宅の引渡しをしようとすることがあり、問題視されています。しかも、残代金の精算までして、、、

これは買主や施主にとっては不利で危険な取引の進め方ですから、充分に注意しなければなりません。

不動産業者や住宅メーカーなどは、自社の決算期内にその住宅の売買代金や工事請負代金を計上してしまいたいという自己都合のために、買主や施主にこのような不利で危険な取引を強いています。買主・施主はこのような話には毅然とした態度で断る対応が求められます。

今年の3月は引渡し時期を迎える住宅が多いと予想されるため、同様の取引も増えることでしょう。

不動産会社・ハウスメーカーの勝手な都合で強引な住宅の引渡しも参考にしてください。